阿部市長―「神奈川臨調」への危機意識なし[議会傍聴記]

「説明責任を」と言うのみで危機意識に乏しい、と市長を批判

 

9月13日川崎市議会　日本共産党・石川副団長の代表質問傍聴まとめ

―神奈川臨調について―

○質問：神奈川臨調「中間意見」が、県の財源不足を大きく描き出す現実離れの想定をしていることなどを批判。県の補助が、小児医療費助成制度の財源には4分の1（今年度予算で6億円余）含まれており、重度障害者医療費給付費補助事業では22％（6億3千万円）を占めていることを指摘。これらが削減されれば本市への影響は計り知れないため、神奈川臨調の中止を神奈川県に求めるべき、と市長に求めた。

●答弁：市長は「（臨調が）市町村ヘの単なる負担の転嫁とならないよう、十分な協議を行うとともに、県民ヘの説明責任をしっかりと果たしていただくよう、県に求めてまいりたい」と答弁。

○再質問：石川議員は、重度障害者医療費助成制度について“助成額が毎年増加する課題があるため、制度を安定的に維持する観点から慎重に検討している”と健康福祉局長が述べているように、大きな影響がある。県に臨調の中止をもとめるべき、と再質問した。

●答弁：市長は「現段階では具体的な内容が示されていない」と初回同様の答弁にとどまった。

○再々質問：石川議員は厚木市議会、横須賀市議会で市長・副市長が県の拙速なやり方に対して批判の答弁をしていることを紹介、市長の危機意識が乏しいのは、県が事業をやめたら川崎市もやめるからなのか、と三たび問いただした。

●答弁：市長の答弁はかわらないものだった。

○意見：石川議員は最後に“市民生活に不可欠な補助金やサービスを削減しそのお金を大型開発につぎ込む、という神奈川臨調をすすめる県知事の姿勢を評価し、市民生活より特区構想を優先する市政運営は市民の要求に背くもの、と指摘。「住民の福祉向上という地方自治体の本旨に立ち返るべきだ」と意見を述べた。

 

―ライフイノベーション国際戦略総合特区について―

○質問：「神奈川臨調」で県民生活に欠かせない施設や補助金をすべて廃止しても京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区につぎ込む、という黒岩県知事の姿勢について、地方自治体の本旨を大きく逸脱するものではないか、と市長の見解を問いただした。

●答弁：市長は、「京浜臨海部･･･特区」は重視すべき取組であり、そのために必要な投資は評価すべきである、などと述べた。

○再質問：石川議員は、市長が県知事の姿勢を「必要な投資は評価すべき」と答弁したことについて、財団法人神奈川科学技術アカデミーの殿町3丁目への拠点設置に県9月議会で補正予算が計上されていること、その法人の役員名簿に川崎市の経済労働、財政局長が記載されていることを指摘、「際限のない税金投入の受け皿になりかねない」と述べて、今後の研究プロジェクトへの投資の必要性、検討の有無について再度質問した。

●答弁：市長はひきつづき、成長分野への投資や“選択と集中”によるプロジェクト推進は必要、などと述べ、今後の投資計画については答弁しなかった。